2009年問題

2009年問題についてですが、2004年に労働者派遣法の改正によって、製造業への労働者の派遣が認められるようになりました。
これによって、製造業界は請負から派遣へ労働力をシフトし、派遣労働者数は大幅に増えたようです。

労働者派遣法では、派遣期間が3年間を超えた場合に、再び派遣契約を行うには一定期間（3ヶ月間）おかなければいけないと定められています。

2009年問題とは、多くの派遣労働者の契約が2009年に切れることからくるもので、製造業界は契約の選択を迫られているということですね。

本来なら、3年間も一ヶ所で働いており、勤務態度が真面目なら正規採用になってもおかしくない話でしょう。

何年働いても一向に評価されないような職場で、労働意欲を持てというのは無理だと思うので、そんな働かせ方で製造業界の士気が下がらないのかとの疑問がわきます。
労働災害が増えているとの報告もありますが、安易な派遣労働が増えていることと無関係ではないでしょう。

人件費を削減することでコストを下げるという考えなのかもしれませんが、安い労働力のみ利用するといった企業に未来はないと思います。

2009年問題について、厚生労働省がPDFにまとめています。

2009年問題の対策内容ですが、そもそも労働者派遣というものは、臨時的、一時的な労働力需給調整の仕組みであり、長期的な雇用にはあてはまらないこと。

労働者は派遣期間満了後に、継続した作業が必要な場合は「直接雇用」（正社員）に。しかし、継続した作業や指揮が必要でない場合には「請負」に切り替えることとされています。

さらに、派遣期間が3年間を超えた人を、一定期間（3ヶ月間）おいて再雇用することに関しては、派遣先となる労働者派遣団体に指導・監督が行われます。

厚生労働省の2009年問題対策は、しごく当たり前な内容で、これを“問題”などと呼んでいることこそどうかと思います。
派遣労働のあり方については社会問題になっていますから、労働者が報われるような政策は当然なされるでしょう。

偽装請負なども浮上しているので、2009年にはこの問題もはっきりするかもしれません。2009年問題が、製造業界が一から業務を考え直すきっかけになることを期待したいです。

2009年問題には、製造業界が派遣労働者の正規採用を迫られる問題以外に、 ヨーロッパで、国際会計基準の導入に財務諸表の開示が義務付けられたことによって、日本も基準を変更しなければならない2009年問題があります。

日本の企業も年々世界進出が進んでおり、従業員も国籍を問われない時代がやってきています。そこで、会計制度の国際的統一の必要性が出てきているということでしょう。

また、世界中で排気ガス規制が強化される2009年問題もあります。ヨーロッパのメーカーには、すでにCO2排出量を抑える燃費規制が導入されており、日本の対応は2009年がメドということです。日本ではガソリン代の高騰で車離れが急速に進んでいますが、これなどは排気ガス規制にかなり影響があるのではないかと思います。

こうしてみると、毎年、何かしらの問題が起きているのかもしれませんね。

しかし、どの問題も2009年に突発的にやってきているわけではなく、予測可能な問題ではないでしょうか？

再来年には2010年問題が控えてますので、2009年問題がずれこまないことを祈ります。